7月30日、事務局長を務める党の東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部を開き、政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）の最終報告書について、同委員会事務局からヒアリングを行い、意見交換を行いました。山口那津男代表や斉藤本部長などが出席しました。

　事務局は、国の不十分な危機管理態勢や、政府の事故対応のまずさなどを分析した最終報告の概要を説明。

　山口代表は、政府事故調のほか、国会、民間、東電の各事故調の報告書について、結論が異なる部分をさらに掘り下げたり、大部分の共通する指摘を踏まえて、今後の政策に生かしていく重要性を指摘。「国としての新たな原子力政策やエネルギー政策、国民の生き方、世界の在り方といったことまで視野に入れ、今後の議論に取り組んでいく」と強調しました。