7月2日、事務局長を務める党福島復興再生推進プロジェクトチームを開催し福島復興再生特別措置法に基づき政府が取りまとまとめを進める「福島復興再生基本方針」の最終案や、ふくしま産業復興企業立地補助金について、復興庁などからヒアリングを行い、議論しました。

　担当者は、最終案の概要説明を行うとともに、7月1日に福島市で開かれた、国と県などで再生・復興を協議する「福島復興再生協議会」の会合に言及。政府が示した最終案に５項目の追加要望があったことを報告した上で、７月中旬に予定している基本方針の閣議決定までの今後の流れについて説明しました。

　また、公明党が４月27日、基本方針の取りまとめに際して平野達男復興相に緊急提言したことについては、最終案にほぼ反映されていることを報告した。

　これに対し出席議員からは、県内に企業誘致する立地補助金の申請について、現場の投資意欲が削がれないよう、実状に則し柔軟な対応を要望するとともに、予算拡充を求める意見などが出されました。