7月26日、座長を務める通学路の安全対策プロジェクトチームとして、首相官邸を訪問し、藤村修官房長官に総合的な通学路の安全対策に関する提言を手渡しました。

　同PTは、４月に京都府亀岡市で起きた、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込んだ事故などを受けて発足。既に５月16日に緊急提言を行い、これを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁が全国に通知を発し、全ての公立小学校で合同総点検が実施されています。

　この日の提言は、３省庁にとどまらず、官民の知恵を結集して、総合的な取り組みを推進するためのもの。

　席上、ＰＴとして通学路における交通事故の原因に関して、居眠り、不注意、無免許などのルール違反のほか、運転者のモラルが低下傾向にあることに言及。「少なくとも『ルールを守っている歩行者は守られる』ことを確保するため、歩行者優先・人間優先の交通体系という理念の徹底が急務だ」と訴え、中央交通安全対策会議の早期実施や、交通安全対策基本法に人間優先の理念を明確に位置付けることなどを要請した。

　さらに、子どもたちの安全を守るために、１．安全対策のための緊急予算執行、２．継続的安全点検のための人材育成、３．「通学路」の法的位置付けの明確化や「無免許運転」防止策の再検討など、関連法規制の見直し、４．道路地図出版事業者に対する通学路配慮の協力要請、５．カーナビでの通学路表示や音声による注意喚起など、民間の知恵を生かした対策の推進―などを提案しました。

　藤村官房長官は、交通事故遺族の会などからのヒアリングや、事故現場の視察を精力的に行い、提言をまとめた党ＰＴに対し「敬意を表する」と述べた上で、対策に前向きに取り組む考えを強調。交通対策会議の実施について、担当の大臣に「至急、指示する」と応じました。