東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された福島県内12市町村の将来像を議論する復興庁の有識者検討会は7月25日、福島県庁で会合を開き、復興副大臣として出席し、提言案を取りまとめました。

　提言案には、12市町村の復興・再生が「国の責務である」と明記。将来の基本的な方向に、広域連携の充実と強化による持続可能な地域づくりや、世界に発信する新たな福島型の地域再生を盛り込みました。さらに、めざすべき30年から40年後の姿として、「再生可能エネルギー先駆けの地」などを掲げ、2020年に向けた具体的な取り組みでは、ロボット開発など先端産業を集積する「イノベーション・コースト（国際研究産業都市）構想」の実現による新産業創出や、復興人材育成のための先進教育を挙げました。

　私からは席上、「復興・創生期間」の初年度となる来年度に向け、「提言が概算要求の旗頭となる。具体的に予算を求めていきたい」と強調。17年3月までに予定される帰還困難区域以外の避難指示解除を念頭に「福島復興再生特別措置法に基づく基本方針の改定にも取り組む」と述べ、予算と法律の両面から復興を後押しする考えを示させていただきました。