公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は7月17日、井上幹事長、石井啓一政務調査会長らが出席し、衆院第二議員会館で震災復興に関する第４次与党提言の作成に向けて議論しました。政府側の一員として、赤羽一嘉経済産業副大臣らとともに出席し、冒頭、井上幹事長に続いてあいさつさせていただきました。

　井上幹事長はあいさつの中で、「昨年11月に与党として第３次提言を政府に提出したが、あらためて被災地のニーズを踏まえた提言をしたい。現場の要望や、現状を打開する策について意見を集約していく」と述べ、被災者に寄り添った提言の作成に強い意欲を示されました。

　会合では、政府から復興の取り組み状況を説明した後、（ｱ）除染・中間貯蔵施設整備の促進（ｲ）早期帰還の支援（ｳ）長期避難者への支援（ｴ）風評被害対策（ｵ）住宅の再建―などを柱にした与党提言の骨子案を基に議論。「福島県の浜通り地域に新産業拠点をつくる『福島・国際研究産業都市構想』の実現を盛り込むべき」「復興が進む中で実態と合わなくなった支援策の見直しが必要」などの意見が出ました。