福島県郡山市内で6月7日、内堀雅雄・福島県知事と会い、集中復興期間終了後の復興事業の在り方などで意見交換をしました。東京電力福島第1原発周辺の12市町村をはじめ、県内市町村の代表も同席されました。

　私からは、席上、「集中復興期間後も、復興庁として、しっかりと寄り添って復興を成し遂げていくことに変わりはない」と伝えさせていただきました。参加者の方からは、「原子力災害は中期、長期に及ぶ。それをふまえた復興財源のあり方を検討してほしい」、さらに「緊急雇用創出事業に代わる事業を復興特会で創設すべき」などのご意見を頂きました。

　意見交換後、内堀知事は「お互いの立場の相違点を分かり合える大切な機会となった」と述べられました。