12月1日、党中小企業活性化対策本部の下の、バイオベンチャー振興プロジェクトチームを開催し、経済産業省からバイオベンチャー振興策を聞くとともに、本年7月に設立された公的ファンド、(株)産業革新機構から、その出資方針について意見交換を行いました。

(株)産業革新機構とは、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（いわゆる産活法）に基づき設立された公的ファンドで、政府から820億円、民間から100億円の出資を受けるとともに、政府保証枠8000億円が付いており、約9000億円の資金規模を擁しています。

バイオベンチャー取り巻く環境は厳しく、株式公開をしても、昔であればすぐにでも数十億が調達できたのに対し、本年上場した3社でみれば、最高12億円、最低3億円という状況。不況で将来の政調の目をつぶさないことが重要であり、まさに公的ファンドの積極的出資が望まれます。

特に、我が党からは、１．製薬系だけではなく、細胞医療・再生医療というマーケットに近い分野での出資を含めること、２．業界再編・産業構造転換をにらんだ出資を心がけること、３．東京ベイ・メディカルフロンティア等、地域成長戦略にも配慮すること、３．半導体再編にあまり多額な資金をおこなうことにより、他の分野に資金釜わらなようなことは避けること、等の要望をさせて頂きました。

我が国の、地域の成長戦略、しっかり見据えていきます。