5月25日、党団体局長として参院議員会館で、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長らと会い、消費税率の引き上げについて、中小企業への配慮を求める要望を受けました。

　席上、鶴田会長らは、消費税増税に「反対しているわけでなない」とする一方、「中小企業が置かれている立場は苦しい。（増税の）前にやることがあるのではないか」と指摘。その上で「デフレ脱却を実現するとともに、税収全体の拡大を図るため、国内外の新たな需要を取り込む景気対策を実施してほしい」との声をいただきました。

　また、軽減税率などは、中小企業の納税手続きの負担増を踏まえ、税率10％までは導入しないよう要請。さらに、増税に伴う小規模事業者の価格転嫁が困難な点や、税率の２段階引き上げによる事務負担増、駆け込み需要の反動に伴う売り上げ減少などを考慮し、2014年度から３年間は、納税が免除される免税点の適用範囲を拡大することの要請をいただきました。

　具体的な景気対策としては、内需を拡大する施策の必要性を訴えた上で、「『耐震、省エネ、エコに通じる公共事業は即効性がある景気対策』との声が地方の中小企業から多い」と説明。

　公明党が提唱する、老朽化した社会資本の再整備などに集中投資を行う「防災・減災ニューディール」に対しては「地方も潤う景気対策につながる」と評価をいただきました。