参議院東日本大震災復興特別委員会が5月23日開かれ、根本匠復興大臣らとともに出席し、公明党の若松謙維議員からの質問に対して答弁しました。

　若松議員は、東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から県外に避難している住民に対し、放射能に関する「リスクコミュニケーション（危険性に関する情報共有）を確立すべき」と強調。情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を含めて「国が積極的に関与すべきだ」と訴えました。

　私からは、復興庁が中心となり、２月に「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」をまとめたことに触れ、政府として各自治体と連携し、タブレット端末などを活用しながら福島県外に避難されている方々へのリスクコミュニケーションを確実に実施していく所存であると答弁させていただきました。