5月21日、事務局長を務める党の福島復興再生推進プロジェクトチームを開き、福島復興再生特別措置法成立後の復興再生に向けた取り組みについて復興庁などから説明を受け、意見交換しました。

　復興庁は、福島復興再生基本方針の策定に関して福島県及び市町村から出されている主な意見や取組方針などについて説明。　

一方、復興再生の大前提が賠償と除染です。

　経済産業省は、東京電力の避難指示区域の見直しに伴う賠償基準について、具体的な賠償基準の策定に向けて関係自治体等と調整を進めている状況を説明。

　環境省は、警戒区域、計画的避難区域等の12市町村を対象に行っている除染の効果的な実施のために必要な技術の実証実験の結果について説明を行いました。 

基本方針の閣議決定は6月上旬から6月末にずれ込みそうですが、なによりも、県民皆様の意見の反映が重要と訴えさせていただきました。