東京電力福島第１原発事故をめぐる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の状況を調査するために、原子力損害賠償紛争解決センターの福島事務所（郡山市）を訪れ、事務所関係者と意見交換しました。

　同センターは、原発事故の被災者が損害賠償を請求する際に、迅速で公平な解決をするために2011年９月に発足。弁護士らが東電との間に立ち、和解を促す仕組みです。５月20日までに6450件の申し立てがあり、和解が成立したのは約半数の3282件。同事務所の担当者から和解件数が増加している現状を伺いました。今後、和解が成立したケースを類型化し、先例を守るよう東電にお願いするなど和解の促進に尽力してまいります。