公明党の内閣部会と社会保障と税の共通番号に関する検討プロジェクトチームは合同会議を開き、一橋大学の堀部政男名誉教授から、政府提出の個人識別番号（マイナンバー）法案と、個人情報保護法についての講演を聞きました。

　堀部名誉教授は、日本はこれまで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のプライバシー・ガイドライン準拠して個人保護法制を整備してきたが、それだけではグローバルな経済活動が進む中で国際的な基準から立ち遅れている現状があると指摘。日本の個人情報保護に関する最大の問題点は、その認識がほとんどないことだと強調しました。

　その上で、同法案に盛り込まれた個人情報保護に関する独立監視機関の創設などについて見解を述べ、議論の促進を訴えました。