公明党の山口那津男代表は5月14日、国会内で東京電力福島第１原発を抱える双葉郡８町村でつくる双葉地方町村会（渡辺利綱会長＝大熊町長）、双葉地方町村議会議長会（杉本宜信会長＝葛尾村長）から「福島・国際研究産業都市構想」に関する緊急要請を受けられました。公明党の井上義久幹事長、石田祝稔衆院議員、若松謙維参院議員らとともに同席しました。

　同構想は、福島県双葉郡などの浜通り地方に原発の廃炉関連産業をはじめとした新産業拠点をつくり、地域経済の再生をめざす計画で、赤羽一嘉経済産業副大臣（公明党）が研究会の座長を務めています。

　席上、渡辺会長は「世界に冠たる研究施設や人材育成機関の設置、産業集積を通した発展のために尽力をお願いしたい」と求められました。

　山口代表からは「双葉地方が復興の希望の拠点となるよう実現に努力したい」と述べ、単なる構想ではなく予算や税制で裏付けをしていくことが重要と応えさせていただきました。