第50号（5月21日）ー「買い物難民」を救えー

「ブログ100日」も折り返し地点の50号を迎えました。皆さまの励ましを力に100号に向けて走り続けます。

先日、朝ズバで「買い物難民」600万人という数字が報道されていた。これは、経済産業省が試算したもので、内閣府の「高齢者の生活環境に関する意識調査」で「日常の買い物に不便」と答えた60才以上の方が１７％の上ったことを受け、60才以上の人口3717万人に掛け合わしたものです。注目すべきは、この「日常の買い物に不便」と答えた比率が、4年前に比して5ポイントも上昇していることです。これを改善するため、四日市市では住民が自治体の補助、買い物先のスーパーからの協賛金を得て生活バスを運営しています。また、高知県では山間地域への生活必需品を販売する「移動販売車」を地域のスーパーが運行しています。「あのおばあちゃんが今日はいないな」と分かると民政委員に緊急連絡する仕組みとなっており、その見返りとして県から車両購入費の補助を受けています。このようの地域の工夫を発掘するため、公明党が与党時の昨年8月、「安心ジャパン・プロジェクト」として32億円の概算要求がなされました。なんと政権交代の結果、「事業仕分け」によりこの予算が廃止になっているのです。生活弱者切り捨ての「事業仕分け」は許されません。浜田まさよし、「新しい福祉」の推進、頑張ります。