危機に強い社会経済へ
人への投資、デジタル、脱炭素を推進

公明党の竹内譲政務調査会長らとともに5月25日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、政府が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などに向けた提言を手渡しました。新型コロナ感染症やウクライナ危機への対応に万全を期すよう求めた上で、持続可能な社会に向け、賃上げなど人への投資、脱炭素化やデジタル化の大胆な推進を柱に掲げています。松野官房長官は「しっかり受け止めて対応する」と応じました。

主な項目
●「日本版CDC」の創設
●同一労働同一賃金の徹底
●女性デジタル人材育成プランの推進
●「グリーンGDP」の創設
●子ども関連予算の大幅な拡充
●認知症の人や家族への支援推進
●必要な防衛予算の確保

席上、竹内政調会長はウクライナ危機に触れ、「持続可能な社会に向けた取り組みを本格化させる契機にしなければならない」と力説。危機にも強靱な経済社会、格差や貧困を乗り越える新たな経済モデルを訴えました。

提言では、コロナ禍の克服へ、新たな司令塔として日本版CDC（疾病対策センター）創設を提案。賃上げや処遇改善に向けては、失業なき労働移動への支援、同一労働同一賃金の徹底、各企業における賃上げや教育訓練など「人への投資」の見える化の推進などを要望しました。「女性デジタル人材育成プラン」推進も求めています。

グリーン社会では、「グリーンイノベーション基金」の拡充や温室効果ガス削減努力を経済成長に反映させるために「グリーンGDP（仮称）」の創設を要請。デジタル社会に向けては、マイナンバーカード機能の充実、自動運転などデジタル技術による変革推進を力説しました。

子育て・教育を巡っては、少子化対策や家庭支援、貧困対策など子ども関連予算の大幅な拡充を求めたほか、出産育児一時金の増額や奨学金返還の負担軽減を訴えました。

このほか、認知症の人や家族への支援、日本海側も含めた機能分散型の国土構造への転換、厳しさを増す日本の安全保障環境に対応するため、必要な防衛予算を確保することなどを要請いたしました。