4月5日の参議院本会議、2012年度予算に対し、反対討論に立ちました。

　同予算の一般会計総額は90兆3339億円。別枠とした東日本大震災の復興費などを加えた実質的な予算規模は96兆6975億円と当初予算では過去最大となています。

　対理由として、予算案の国会提出が遅く、暫定予算編成を余儀なくされたこと、予算の裏付けとなる、赤字国債を発行するための特例公債法案を予算案と同時に参院に送付しなかったこと、交付国債を年金国庫負担引き上げの財源にし、国債発行額をごまかしたこと―を指摘。

　また、「内容を見れば、さらに問題点は明らか」と主張しました。具体的には「景気・経済の不安に応えた予算になっていない」とし、「消費税法案に盛り込まれた『名目３％、実質２％』の経済成長は可能か」と疑問をぶつけました。

　さらに、「国民生活の不安を助長する予算」として、４月から年金給付が引き下げられる一方、健康保険の保険料などは引き上げられる事態を糾弾するとともに、うつ病など「新たなリスクに対応する『新しい福祉』への対策も不十分」。

　このほか、「この予算は民主党マニフェスト（政権公約）違反だ」として、高速道路無料化や子ども手当などの看板政策が相次いで頓挫した現状に触れ、「マニフェストは総崩れ。国民の政治不信を高めた責任を取るべきだ」と訴えました。

両院協議会の結果、予算は成立しましたが、野田政権を引きつづき、厳しく追及していきます。