4月5日、全大臣出席の下の予算委員会の締めくくり総括質疑に立ちました。

　冒頭取り上げたのは、前回も質問した福島の生活保護の収入認定の問題。

9日の県下の担当者会議に先立ち、子どもたちへの賠償金40万円などの扱いについて具体的費目を挙げ収入認定しない旨を記載した県作成資料を提示し、小宮山厚生労働大臣から「この内容を尊重する」との答弁を勝ち取りました。

　次に、東京電力の値上げ問題。4月1日からの新料金で合意できていないものが8割という異常事態。約款で決められられた供給ストップの5月20日がきたらどう対応するのか、西澤社長、経産大臣をただし、国が査定する規制料金の値上げ幅が決まったらこれらの事業者にも4月1日に遡って適用する旨を確約させ、さらに値上げ分の延べ払にも対応するよう迫りました。

　さらに、3月26，27日にソウルで開催された各セキュリティサミット。唯一の戦争被爆国として全くメッセージがなかった野田総理や北東アジア非核地帯構想に矛盾する日韓原子力協定を進めてしまった民主党政権の理念のなさを厳しく追及させていただきました。