ハマダレポート　Vol.108　2012.5.7

ー公明党がリードした新型インフルエンザ法が成立ー

4月27日、参議院本会で新型インフルエンザ法案の採決が行われ、賛成多数で成立しました。

2009年4月、メキシコ、米国で新型インフルエンザが拡大。当時、自公政権のプロジェクトチームとして危機対応に当たり、法的枠組みの必要性を痛感していました。

しかし一方で、集会の自由など幅広い私権制限・人権制限を含むことに日弁連は本年3月、会長名で反対を声明。

自民党が問責決議を受けて委員会欠席する中、政府に対して慎重な法執行を求める19項目にわたる付帯決議を自らとりまとめ、委員会では全会一致で採択されました。

政府に求めた決議項目の第一は、記録の保存・公表による国民への説明責任と次代への検証です。政府が議事録を残していなかった今回の原発災害対応、民主党政権は信頼できません。

第二に、緊急事態宣言や施設の使用制限要請などの要件を明確化し、政府に濫用しないよう求めました。

第三に、不服申し立てや訴訟など国民の権利利益の救済に関する制度について、法施行後三年を目途に検討加えることも明確に。

その他、ワクチンの供給体制の整備、海外の日本人の保護についても決議に盛り込みました。

実は、欠席した自民党の意見も付帯決議に反映させ、どのような政権なろうとも意見の食い違いなく、新型インフルエンザ対策が円滑に実施されるように。

国民の命を守るためには、対立型政治ではなく、合意形成型政治へ。浜田まさよし、進めて参ります！