座長を務めさせていただいている公明党核廃絶推進委員会と同広島県本部、同長崎県本部の連名による核兵器廃絶の動きを前進させるための要望書を4月2日、外務省で岸田文雄外務大臣に会い、公明党の山口那津男代表とともに出席しお渡ししました。これには、党広島県・市議会議員団、長崎県・市議会議員団のメンバーが同席されました。

　2015年は、広島と長崎への原爆投下から70年となる節目。今年は来年に向け、核廃絶の潮流を確かなものにする上で、重要な意義を持つ１年となります。

　今月12日には広島で、日本やオーストラリアなど非核保有国からなる国際会議「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」の外相会合が開催されます。直後にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会に向け、核兵器のない世界を構築するための取り組み加速化が期待されています。

　席上、山口代表からはＮＰＤＩ外相会合の広島での開催に関し、「かねてから公明党は、核廃絶に関する国際会議を被爆地である広島、長崎で開催すべきであると強く主張してきた」と強調。政府に対して、「核軍縮に関わるさまざまな動きを集約し、リードする役割を果たしてほしい」と訴ました。

　その上で、（ア）ＮＰＤＩ外相会合で非人道性に関するメッセージを発信し、国際社会を「結束させる」触媒としての役割を日本が十分に果たす（イ）唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を訴え、その使用を違法化する新しい規範づくりをめざす（ウ）原爆投下から70年となる15年に、核保有国を含む「核廃絶サミット」を広島・長崎で開催する（エ）15年のＮＰＴ再検討会議で、核兵器の非人道性を中心議題の一つとして取り上げる―の４点を強く要望しました。

　岸田外相は、核兵器の非人道性を今後の主張の軸に据え、「日本が核保有国と非保有国のそれぞれの主張をつなぐ触媒の役割を果たしたい」と表明。一方、被爆地での核廃絶のための首脳サミット開催に関しては、来年に広島で国連軍縮会議の開催を予定していることから、「兼ね合いを考えながら検討する」との答がありました。