4月27日、事務局長を務める公明党福島復興再生推進プロジェクトチームとして、復興庁に平野達男復興相を訪ね、福島復興再生特別措置法に基づき政府が取りまとめを進める「福島復興再生基本方針」と、「福島研究開発・産業創造拠点構想」について、留意すべき４項目を緊急提言しました。

　席上、除染や産業創出、学校教育など帰還に向けた課題に言及しながら「現場の声を基本方針にしっかりくみ取り、皆さんが安心して福島に戻れるような取り組みを」と強調。基本方針と拠点構想の取りまとめに際し、（1）弾力的な追加・変更を含む柔軟な形で実施する（2）最大限の除染実施を前提とする（3）広く県民が復興再生を実感できる内容を重視する（4）県内に誘致する放射線医学総合研究所の機能と立地地点について合意形成を促進する―の４点を要請しました。

　平野復興相は「現地の意見を吸い上げた提言に感謝する」と述べ、各項目に前向きな考えを表明。また、長期的に帰還が困難な地域の住民が暮らす「仮の町」形成を当面の大きな課題の一つに挙げ、「住民の意向をきちんと確認する作業が必要」と述べました。