輸入品を取り扱う会社が税関に対し、現金や社債などを担保に入れることで、海外から商品を輸入する際にかかる１ヶ月分の関税や消費税をまとめて後払いにできる「包括納期限延長制度」（延納制度）の使い勝手が、今月から改善されました。消費税率8パーセントへの引き上げに合わせた措置で、担保の対象に土地や建物などが追加され、小規模零細企業でも利用しやすくなりました。

　そこで、延納制度の運用状況を把握するため4月23日、神奈川県議会の藤井深介議員、西村恭仁子議員、横浜市議会の福島直子議員、高橋正治議員と共に、輸入事業者に代わって輸入申告の手続きを行う通関事業者・株式会社日新（横浜市）などを訪問させていただきました。

　輸入品にかかる関税や消費税は、原則として輸入許可が出るまでに前払いする仕組みになっていますが、資金繰りの厳しい小規模企業にとっては税負担と煩雑な手続きが重くのしかかっています。延納制度を利用すれば最大３ヶ月間の猶予が認められるため、仕入れ段階の税負担が緩和され、輸入ごとの納税義務もまとめて済ませることができます。

　しかし、担保を用意する困難さから、大半の小規模企業は同制度を使えず、通関事業者に対して税金の立て替え払いを依頼するケースが多くみられています。こうした状況を受け、2012年11月2日提出の質問主意書で、延納制度の改善と小規模企業が納税しやすい環境の整備を要請。これを口火に、西田実仁参院議員や山本博司財務大臣政務官（公明党）と連携し、政府に対策を求めた結果、制度が改善されました。

　日新の筒井博会長らは、延納制度の改善に関して「飛躍的に利便性が高まる」と感謝を表明。一方で、全国の通関事業者が立て替えている消費税や関税の金額が合計で年間１兆円に及ぶ（日本通関業連合会調べ）と推測されていることに触れられ、輸入事業者に延納制度を利用してもらえるよう制度を周知する必要があるとの考えを示されました。

　私からは「土地や建物も用意できない事業者に対しては、商工組合中央金庫が行っている債務保証事業を紹介するなど、延納制度の利用促進へ市、県、国で取り組んでいきます」と述べさせていただきました。