再生可能エネルギー技術の開発や事業化の推進などを通して、東日本大震災からの復興に貢献することを目的とする独立行政法人産業技術総合研究所の「福島再生可能エネルギー研究所」の開所式が4月19日、福島県郡山市内の同研究所で行われ、根本匠復興大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣（公明党）らとともに出席しました。

　「世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発の推進」「新しい産業の集積を通した復興への貢献」を使命に掲げる同研究所。約5.5ヘクタールの敷地には、研究棟や太陽光発電、風力発電などの設備が整備され、今後は再生可能エネルギーの大量導入・普及に向けた技術開発や実証実験などが進められる予定です。人員は、研究職や事務職を含めて100人を超えます。

　研究に当たっては、被災地の企業や大学、海外研究機関などと連携し、素早い事業化につなげていきます。併せて、人材育成にも取り組み、東京電力福島第１原発事故に遭った福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」として、国内外にアピールしていきます。

　主な研究テーマのうち、再生可能エネルギーの「ネットワーク開発・実証」では、太陽光・風力発電、蓄電池などをうまく組み合わせることで、電力自給率の高いネットワーク構築を目指します。

　また、「水素キャリア製造・利用技術」では、再生可能エネルギー電力で発生させた水素から、「水素キャリア」と呼ばれる液体状態の物質を製造し、利用する技術を開発します。これにより、自然条件による変動が大きい再生可能エネルギー電力を、長期間かつ大量に貯蔵できるようにします。

　このほか、（ア）風力発電の高効率化と騒音の低減（イ）１キロワット時当たり30から40円の太陽光発電コストを同10円に引き下げる技術の開発（ウ）地熱の適正利用―などにも取り組みます。

　19日の開所式では、赤羽副大臣があいさつに立ち、11日に閣議決定したエネルギー基本計画でも、再生可能エネルギー導入加速に関する記述を充実させたことなどに触れ、「政府を挙げて再生可能エネルギーを育てていく」と強調しました。

　今後、関係企業との連携・協力を通じて、同研究所が復興再生の核になることを期待しています。