4月18日、予算委員会で外交・安全保障に関する集中審議を行い、朝鮮のミサイル発射や鳩山由紀夫元首相のイラン訪問などに対する政府の対応をただしました。

　懸念される北朝鮮の核実験強行を抑止しなければなりません。そのためのパブリック・ディプローマシー（広報外交）の重要性を指摘し、オバマ大統領が韓国外国語大学で行った講演で、北朝鮮に核抑止のメッセージを発したことに触れ、野田首相の4月29日からの訪米の際に、「唯一の被爆国として北朝鮮や世界に向け、核廃絶のメッセージを発するべきだ」と訴えさせていだだきました。

　また、鳩山元首相のイラン訪問に加え、普天間飛行場移設問題の迷走による日米関係の悪化など、度重なる失敗事例を指摘。民主党最高顧問として外交担当を務めていることは民主党の見識が疑われるとして、その解任を求めました。