4月17日、内閣委員会で新型インフルエンザ法案について質問を行いました。

第一に、情報公開と検証についてです。各対策本部は施策実施や、特に緊急事態宣言の決定を行った場合にはそれに至る記録について保存し、国民への説明責任を果たすとともに、後代への教訓として活用できるようにすることが重要です。

第二に日弁連などからの人権制限に関する不安への対応です。不服申し立て又は訴訟など国民の権利利益の救済に関する制度について検討を加えるとともに、その結果に基づいて所要の措置を講ずることも必要です。

第三に医療現場や感染症専門家の意見を、計画策定段階だけではなく、具体的な措置の要請や指示の決定を行う際にもそれを踏まえるよう努めることも重要です。

これらの意見とともに、政令に委任された内容をより明らかにすることが、本法案に不安を持つ方々への対応として重要と主張させていただきました。