３月７日、全閣僚で構成する復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合が首相官邸で開らかれました。
　被災者の生活再建に向けて岩手、宮城、福島３県で２０１５年度までに復興住宅を約２万戸建設する地区別工程表が報告されたほか、被災地の復興事業に活用する「復興交付金」の支給対象事業を拡大することを決めました。
　復興交付金は高台移転や道路などインフラ整備とその関連事業が主な対象だが、「使い勝手が悪い」との被災地の声を踏まえ、公園や防災センターへの活用も認めるなど支給対象を大幅に広げるものです。
　工程表は、集中復興期間と位置づける１５年度までに復興住宅を岩手県で５１００戸、宮城県で１万１２００戸、福島県で２９００戸の計１万９２００戸建設する計画を示すとともに、各市町村の地区別に年度ごとの建設戸数も盛り込みました。
　復興住宅とは別に民間住宅用地も３県で計８５００戸分造成します。工程表は３ヶ月ごとに更新し、地区ごとの進み具合を点検する方針です。
　東京電力福島第１原発対策では、避難住民の帰還を進めるため「早期帰還・定住プラン」も策定。国がインフラの早期復旧や雇用対策など帰還への環境を整備し、対象自治体は今夏をめどに工程表をまとめるよう求めました。
　会合では、今後の帰還に向けて放射線量に応じた防護策について原子力災害対策本部に年内に考え方をまとめるよう復興大臣から要請するとともに、その際、原子力規制員会に専門的観点から貢献することを要請し、田中委員長からそれに応えていくとの発言がありました。