3月28日、参院内閣委員会で取り上げたのは、宇宙から地上の様子を捉える情報収集衛星予算。

1998年の北朝鮮テポドン打ち上げ事案により計上が始まり、今年度までですでに8000億円、来年度も630億円が計上されています。

安全保障関連以外にも大災害時の利用も求められてきたのに、東日本大震災で高額な予算に見合うほど役立たなかった上に、運用実態や予算の内容が全く明らかになっていない問題を指摘。

　その上で、運用実態や情報開示などの改善について「国民の理解が得られるよう最大限の努力をお願いしたい」と訴えました。

　藤村修官房長官は、今後の情報提供のあり方について「どういうことが可能なのか検討したい」と答弁しました。