郡山市議会（大内嘉明議長）から福島復興再生総局で３月21日、市民への十分な損害賠償などを求める要望書を受け取りました。

　要望書の主な内容は、新たな賠償指針の策定、算定基準の見直し、中間貯蔵施設と最終処分場の早急な設置などの15項目となっています。（写真）

　同日、福島復興再生総局において、ＪＡふくしま女性部（長沢順子部長）より要望書を受け取りました。原発事故による風評被害が農畜産物の下落を招き、農家の生産意欲の減退を招いていることことから、県内の原発10基の廃炉と再生可能エネルギーの普及に向けてエネルギー政策の転換を要望する内容です。農地の除染と風評ｊ被害対策の強化も求めている内容です。

　さらに、同日、東北中央自動車道（相馬・福島間）建設促進議員協議会（会長＝斎藤勝利県議会副議長）より要望書を受け取りました。斎藤会長の他、公明党福島県本部の甚野県代表（県議会議員）らが出席しました。