3月21日の参院予算委員会で質問に立ちました。

　東京電力が4月1日から契約電力50ｷﾛﾜｯﾄ以上の企業向け電力料金を平均17％引き上げる方針に関連し、利用者が値上げに同意しない場合、契約期間内であれば現行料金に据え置くことを東電が周知せず、企業側が何も言わなければ値上げの了承とみなそうとした対応を追求。

　さらに、公明党が提案してきた電気料金値上げ分の延べ払いについて検討状況をただしました。

　枝野幸男経済産業相は、電力料金値上げをめぐる東電の対応を「遺憾に思っている」と述べる一方、「既に値上げを承諾した需要家も含め、契約更改後に初めて料金値上げになることをきちんと伝えるよう（東電に）指示した」と回答。延べ払いについては「東電に定期的に報告させるようにしたい」と述べました。

　厚生労働省からの通知が不徹底だったために被災者の義援金や原発事故の仮払補償金が収入とみなされ、４５８世帯が生活保護の受給停止となった問題に言及。今後、福島県民を対象に自主的避難と精神的苦痛に対する賠償（一律８万円、18歳以下の子どもと妊婦には40万円）の支払いなどが進むことから「早い段階から国が方針を示すことが重要だ」と訴え、「（収入認定除外となる）自立更生計画に計上しても差し支えない旨を福島県が決定すれば、国は尊重すべきだ」と提案しました。

　これに対し、小宮山洋子厚労相から「県が判断すれば、その考えを尊重する」との答弁を引き出しました。