ハマダレポート　Vol.101　2012.3.19

公明党が推進してきた小中学校の耐震化。平成23年4月現在の耐震化率は、静岡98.2%、神奈川97.7%と全国1位、2位です（全国平均80.3％）。

しかし、東日本大震災の経験から、いくつかの改善点もわかってきました。

先ず第一に、体育館の天井や窓ガラスの破損でけが人が出るなど、非構造部材の耐震化の重要性です。未だ全国平均で29.7％、神奈川は40.3%（全国11位）、静岡は25.3%（同26位）。早速公明党の主張で本年度の第3次補正予算から非構造部材の耐震化推進が始まりました！

第二には、避難が短時間から長期間に及ぶことへの備えが求められていることです。

飲料水の手当、暖房器具の備蓄拡充など防災備蓄庫の整備状況のチェック。女性の視点からの避難所の機能拡充・・・・。まさに、公明党ならではの取り組みです。

首都直下型地震（マグニチュード7クラス）が今後30年以内に発生する確率はなんと70%とのこと！帰宅困難者は首都圏全体で650万人と推計されています。これらの方々への支援も必要となります。

この度、党内に首都直下地震対策本部が設置され、3月2日に第一回が開催されました。本部長は、上田いさむ神奈川県本部代表。私も副本部長を拝命しました。

さらには、高速道路や橋・堤防のコンクリートの寿命も今後問題となってきます。

経済停滞の今こそ、 思い切った国民の命を守る更新投資を行うべきと、「防災・減災ニューデール（まき直し）」を含む経済対策を公明党として2月8日に藤村官房長官に提言。

被災地の復興から「日本の再建」へまき直し、浜田まさよし、進めて参ります！