これには佐々木座長、源波正保副座長（横浜市議）、佐々木さやか事務局長（参院議員）が参加されました。

　無料措置は、避難指示区域などからの避難者や自主避難している母子らが対象。避難先と自宅などを行き来する際の経済的負担の軽減が目的ですが、今年３月末で期限切れとなります。このため要望では、避難生活の状況を考慮し、負担軽減策の継続を訴えておられます。なお、同プロジェクトは、母子らに帯する無料措置の早期実現を求め、昨年４月下旬からの実施を後押ししていました。

　太田国交相は、関係省庁と検討していく姿勢を示されました。