家計・企業を幅広く支援　
公共料金、給食費の軽減など　
生活困窮世帯の臨時給付金増額など国の施策対象拡大にも

政府が先月発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が決まりました。これは各自治体の判断で、さまざまな事業に活用することができます。具体的な事例や公明党の取り組みなどについて、党国民生活総点検・緊急対策本部の事務局長として、公明新聞から取材を受けました。

―原油価格・物価高騰対応分の目的は。―

浜田　長引くコロナ禍に加えて、原油価格や物価高騰の影響により、生活者や事業者は、さまざまな分野で大きな負担を強いられています。そこで地方創生臨時交付金を拡充して「原油価格・物価高騰対応分」という新たな枠をつくり、生活者や事業者を支援していくのが目的です。公明党の政府への強い要請で実現しました。

―生活者支援の事例は。―

浜田　例えば、学校給食費の負担軽減です。保護者の負担増を回避するため、食材費などの増額分を臨時交付金で支援することができます。この対象は学校だけではなく、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、介護施設の食事にも適用可能です。
また生活インフラとして欠かせない水道をはじめ、電気・ガスなど公共料金への負担軽減策にも充てることができます。
今回の総合緊急対策に盛り込まれた、2022年度に新たに住民税非課税世帯になった世帯への10万円給付や、所得が低い子育て世帯への子ども1人当たり5万円給付についても、対象拡大や支給額の上乗せができます。ある自治体では、住民税非課税世帯への10万円給付について、対象外となっている課税世帯のうち、世帯所得200万円以下の世帯に現金給付を実施しています。

―事業者支援では。―

浜田　バスやタクシーなど公共交通、トラックなど地域の物流分野の事業者への経営支援が挙げられます。これも自治体によっては、原油高騰対策として、トラック運送や貸切バス、タクシー、介護タクシー、自動車運転代行といった道路運送業を営む中小企業と個人事業主に対して、燃料購入費用の一部支援を始めています。
電気・ガス・水道といった公共料金についても、生活者と同様に事業者も補助対象としています。

―他には。―

浜田　内閣府によると、活用可能な事業例として、
▼障がい者や在留外国人への就労支援
▼公立大学などの授業料減免
▼私立高校授業料実質無償化の対象外生徒に対する授業料軽減
▼プレミアム商品券の発行
などを示しています。地域の実情に応じて幅広く活用できるのが特長です。

【党のネットワーク生かし、自治体の取り組み推進】

―公明党の取り組みは。―

浜田　臨時交付金を活用するには、自治体が国に実施計画を提出する必要があります。次回の提出期限は7月29日の予定ですが、内閣府は先月28日、都道府県と市区町村それぞれの交付限度額を提示しています。緊急かつ機動的に対応することを踏まえ、各地方議会の6月定例会で予算の議決・交付決定を行えば、国の交付決定前でも対象事業として着手できます。
「知恵は現場にあり」です。公明党は議員ネットワークの力を発揮し、今回示した事例も参考にしながら、6月議会や首長に対する要望活動など臨時交付金を活用した事業の実施を積極的に提案していきたい。
原油価格・物価高騰から生活者や事業者を守るため、しっかりと自治体の取り組みをサポートし、推進していく考えです。