トリガー条項、凍結解除　
新たな経済対策へ　補正予算の編成を　
ガソリン、小麦など　影響緩和へ支援強化

ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰を巡り、私が事務局長を務める公明党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長らは3月28日、首相官邸で岸田文雄内閣総理大臣に対し、政府が近く策定する追加経済対策に向けた緊急提言を申し入れしました。補正予算の編成や石油元売り業者への補助金拡充、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除が柱。岸田首相は「提言を重く受け止め、対応を検討していきたい」と応じました。

提言では「物価高騰が続き、家計や中小企業などに幅広い影響が及んでいる。展開次第では戦後最悪の危機を招く恐れがある」と指摘。石井幹事長は、影響緩和に向けた支援強化とともに、あらゆる事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう「補正予算の編成が必要だ」と訴えました。

具体的には、ガソリン価格抑制のために石油元売り業者に支給する補助金や、中小企業、農林漁業、運輸業などに対する支援策を延長・拡充するよう要請しました。

トリガー条項の凍結については、自民、公明の与党と国民民主党の3党で立ち上げた検討チームの議論を踏まえて解除すべきだと強調。解除による地方の税収減は国による補塡を要望しました。岸田首相は、3党の議論について「4月中に具体的な中身を詰めてもらい対応を検討したい」と述べ、公明党の協力を求めました。

このほか提言では、灯油など燃料費上昇による生活者や事業者の負担を軽減するために自治体が実施する取り組みに対して、「地方創生臨時交付金」を大幅に拡充することを明記。小麦など穀物に加え、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和する対策も要望しました。

一方で、エネルギー危機の克服に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化が重要だとし、官民による投資強化を主張。業態転換を促す「事業再構築補助金」のグリーン枠の大幅拡充や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しする「グリーンライフ・ポイント」の促進を訴えました。

さらには、コロナ禍で傷んだ観光・飲食業などの回復支援として「新たなGo　Toトラベル」の実施、中小・小規模事業者の資金繰り強化も盛り込みました。

公明党は今回の提言を第1弾として、今後現場の実情を聴く中で追加の提言を行っていく方針です。