雇用調整助成金 特例延長を
保護者の休業支援改善も

2月24日夜、公明党の竹内譲政務調査会長らとともに、首相官邸で松野博一官房長官と会い、長期化する新型コロナウイルス禍から国民の雇用・事業・生活を守り抜くための緊急提言を手渡しました。雇用調整助成金（雇調金）の特例措置など3月末で期限を迎える支援策の延長や、原油の価格高騰対策の拡充が柱です。松野官房長官は「しっかりと取り組む」と応じたほか、原油価格の高騰に「機動的に対応できる体制をつくる」と述べました。

雇調金は、企業が休業手当を支払って従業員を休ませた際、手当の一部を国が助成する制度。コロナ禍に対応するため、助成率や助成額を引き上げる特例措置が公明党の推進で実現・延長してきました。現在、1人当たりの上限額は原則、2月は日額1万1000円、3月は9000円にそれぞれ引き上げています。まん延防止等重点措置などの地域の企業や、売り上げが大幅に落ち込んだ企業には、最大で日額1万5000円を助成しています。

提言では雇調金の特例について、コロナの感染状況や産業・雇用の情勢を鑑みて一定期間は現行水準の内容を維持するべきだと指摘。併せて、特例の長期化が労働市場に与えている影響も勘案し、雇用の維持・創出対策や、企業が必要とする人材の確保支援策に取り組むように訴えました。

一方、原油価格の高騰を巡っては、国内ガソリン価格が13年ぶりの高水準になったことを踏まえ、さらなる対策が必要だと指摘。ロシアのウクライナ侵攻などを受けた国際情勢の変化に備え、激変緩和措置を抜本的に拡充するべきだと強調しました。具体的には、石油元売り会社に対する補助金の上限額の大幅な拡充や期限の延長、2021年度予算の予備費活用などで、国民生活や事業活動への影響を抑えることを提案しました。

＜保護者の休業支援改善も＞
このほか提言では、臨時休校などで仕事を休まざるを得ない保護者に有給休暇を取得させた企業に対する「小学校休業等対応助成金」や、休業手当を受け取れない場合に労働者本人が申請できる「休業支援金」に関して、使い勝手の改善と期限の延長を要請しました。