核廃絶の道 公明がリード
核兵器禁止条約”参加”へ着実な前進を

私が委員長を務める公明党核廃絶推進委員会と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参議院議員）は2月21日、参議院議員会館で合同会議を開きました。会合では核軍縮を巡る最近の動きについて外務省から報告を受けた後、長崎大学核兵器廃絶研究センターの西田充（みちる）教授がオンラインで講演。活発に意見交換を行い、「核兵器のない世界」へ向けて日本が今後果たすべき役割や貢献に関して議論を深めました。

会合には、山口那津男代表ら国会議員、党広島、長崎両県本部の県議、市議のほか、多数のNGO関係者らが参加しました。

会合の冒頭、山口代表は、核保有国と非保有国の橋渡し役を担う日本政府の取り組みについて、岸田文雄内閣総理大臣が今年の施政方針演説で、各国の現職や元職の政治リーダーらによる「国際賢人会議」の立ち上げを表明し、年内に第1回会合を広島で開催する方針を示していると説明しました。
また、核兵器禁止条約を巡っては、岸田総理大臣が署名・批准を核兵器のない世界への「出口」と位置付け「核兵器国の参加へ、わが国が努力していく」と述べていることに言及。「日本が核禁条約に参加することが前提になっていなければ、こうした発言はなされ得ない。その過程では当然に（同条約締約国会合への）オブザーバー参加も視野に入ってくる」と強調しました。
その上で、山口代表は「これからの可能性を見据え、取り組みをしっかりリードしていくのが公明党の役割だ。道のりは、そう簡単ではないが、皆さんと方向を共有しつつ、一歩一歩、着実に前進を図っていきたい」と訴えました。

一方、長崎大学の西田教授は「核兵器禁止条約と核兵器のない世界へ向けた国際賢人会議」をテーマに講演。核禁条約のオブザーバー参加を巡っては、どのような目的・形であれば、日本としてプラスになり得るのか議論を尽くした上で、参加の是非を検討する必要性を示しました。
国際賢人会議については、閣僚・首脳級の要人が加われば「非常に画期的で前例がない」と述べ、高い見地からの議論を望みました。