2月17日、東京電力福島第１原発事故で住民が避難を余儀なくされた福島県内12市町村などとの意見交換会を福島市内で開き、復興副大臣として出席させていただきました。

　昨年12月に自公連立政権が発足して初めてのことで、政府側から根本匠復興相、石原伸晃環境相、茂木敏充経済産業相、赤羽一嘉経産副大臣らが出席しました。会合では、今年度補正予算案と来年度予算案に盛り込まれた福島の復興促進策を共有。また、12市町村のインフラ（社会資本）整備や生活環境の立て直しなどの中長期的な取り組み方針を決め、国、県、各市町村の役割を明確化する「避難解除等区域復興再生計画」の概要も示されました。

　会合に参加した佐藤雄平県知事は、各予算案の復興策に関して「県、市町村の要望におおむね対応してもらった。一日も早い成立をお願いしたい」との要望をいただきました。