2月16日、福島市にある土湯温泉を訪問し、導入を進めている地熱発電の施設を視察するとともに、土湯温泉町復興再生協議会の加藤勝一会長らと復興に向けた再生可能エネルギーの活用などについて意見交換を行いました。公明党の甚野源次郎県代表（県議）と須貝昌弘、小野京子、後藤善次の各福島市議が同席しました。

　現在、土湯温泉では地熱発電の一種でだるバイナリー発電や小水力発電の導入を推進。加藤会長は「再生可能エネルギーを復興の目玉としてさまざまな取り組みを進めているが、初期費用の高さが問題となっている」と指摘。その上で、「復興のために導入する再生可能エネルギー事業に関しては現行、全国一律で10％となっている補助率を引き上げてほしい」との要望を受けました。

　私からは「復興に向けて福島で再生可能エネルギー事業を推進するため、国、県、市が連携してしっかり取り組む」と答えさせていただきました。