禁止条約会合　オブザーバー参加も　
党推進委で山口代表

私が委員長を務める公明党核廃絶推進委員会と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は12月15日、参院議員会館で合同会議を開き、来月に開催される核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議や、来年3月に開催予定の核兵器禁止条約の締約国会合に向けた日本政府の対応を巡り外務省から報告を受け、議論しました。山口那津男代表ら国会議員のほか、多数のNGO関係者らにご参加いただきました。

山口代表は、核軍縮に向けた対応で日本がNPTを重視している現状に触れ、「NPT運用検討会議で核保有国に働き掛けることは大事なことであり、ぜひ活路を開いてもらいたい」と力説しました。

その上で、非保有国に対する働き掛けでは、ノルウェーとドイツが核兵器禁止条約の締約国会合へのオブザーバー参加を表明したことについて「核保有国と同盟を結んでいる国がオブザーバー参加を表明したことは画期的だ」と評価。「日本も非保有国に対する働き掛けを行うべきであり、その具体的なあり方は、日本政府がオブザーバー参加を行うことだ」と訴えました。

また、山口代表は同条約について、岸田文雄首相が「核兵器のない世界への『出口』とも言える重要な条約」と述べていることに言及。「その出口へどう至るかというプロセスをしっかり示していくことが大切だ。日本政府がそうした道のりをたどれるよう与党として、政府をしっかり支え、リードしていきたい」との考えを示しました。