事業者の税負担軽く
航空機燃料税、半減継続を　

公明党税制調査会（会長＝西田実仁参院会長）は12月2日、衆院第二議員会館で総会を開き、党政務調査会の各部会が提出した重点要望を巡って財務省、総務省と議論するとともに、新型コロナウイルスの影響を踏まえ事業者の税負担を引き続き軽減する措置が必要との認識を共有しました。

出席議員からは、新型コロナ対策で航空機燃料税を半減する今年度の特例措置について、旅行需要の先行きの不透明感などにより「航空業界は依然厳しい状況だ」と指摘し、継続する必要性を強調。法人向けの事業承継税制に関しては「コロナ禍で中小企業の円滑な事業承継を促すために必要だ」として、来年度末となっている承継計画の提出期限の延長を求める意見が出ました。

また、東京23区から地方への本社移転や、地方に既にある本社機能の拡充を行う企業に対し、法人税を減税する「地方拠点強化税制」を延長すべきとの声も上がりました。