公明党の主張を受けて政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下（高校3年生まで）への10万円相当の臨時特別給付や新たなマイナポイントなどの迅速な実行に向け、公明党の「経済対策の給付金等執行推進本部」（本部長＝石井啓一幹事長）は12月2日、衆議院第二議員会館で初会合を開催。冒頭、石井本部長は、給付事務を担う自治体を後押しし「円滑な実施に全力を挙げる」と強調しました。私は副本部長を拝命いたしました。

石井本部長は、経済対策を反映した2021年度補正予算案が12月6日召集の臨時国会に提出される見通しに言及。経済対策の実行では「市区町村が実施主体となるが、ワクチンの3回目接種なども担う。多くの業務が集中するので、いかに円滑に進めていくかが重要だ」と指摘しました。

その上で、党執行推進本部として、政府との意見交換や情報共有を行うほか、「市区町村の声も聞き、その答えを返していく形で円滑な推進を支援していきたい」と力説。

会合では、政府から各施策の概要や進め方を聞くとともに、現場の課題を共有し、対応を要望しました。

この中で政府は、子育て世帯への臨時特別給付のうち、現金5万円の先行給付後に実施する「5万円相当のクーポン給付」について「クーポンを基本として、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能」と説明。出席議員が「自治体の意向をできる限り尊重してほしい」と指摘したことに対し、政府は「丁寧に対応していきたい」と応じました。

また政府は、クーポン給付の事務費967億円について「過去の商品券事業を参考に積算した」と説明。

一方、希望するキャッシュレス決済サービスのポイントとして1人最大2万円分を付与する新たなマイナポイントでは、出席議員から「自治体が準備できるよう実施時期を早く示してほしい」「自治体の人員や経費の負担軽減を」といった声が上がりました。

このほか会合では、党執行推進本部の事務局次長に、地方議員の代表として田中広一・東京都中央区議、斉藤伸一・横浜市議、利根川仁志・埼玉県朝霞市議が就いたことが発表されました。