公明、経済対策で提言
「未来応援給付」実施を
1人当たり3万円相当「新たなマイナポイント」付与

公明党の竹内譲政務調査会長は11月8日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、政府が今月中旬にも取りまとめる新たな経済対策の策定に向けた岸田文雄内閣総理大臣宛ての提言を手渡しました。私も同席させていただきました。この中では、衆院選で公明党が公約として掲げた高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う「未来応援給付」や、「新たなマイナポイント」、新「Go Toキャンペーン」などを要請。松野官房長官は「多面的な提案だ。しっかり検討したい」と応じました。

提言では、4つの柱として
①新型コロナウイルス感染症の拡大防止
②「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底
③未来を切り開く「新しい資本主義」の起動
④国民の安全・安心の確保
を示しました。

このうち、感染拡大の防止では、ワクチンの3回目接種の無料実施のほか、国産ワクチン、飲み薬を含む治療薬の開発・実用化に向けた財政支援を強力に進めるよう要請。地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制の強化を提言しました。

また、暮らしを守り抜く緊急支援策として、コロナ禍で多くの影響を受けた0歳から高校3年生まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の実施を強調。経済的に困窮した学生への支援のほか、生活困窮者を支えるため、相談体制の強化や緊急小口資金など特例貸し付けの申請延長、住居確保給付金の再支給などを提唱しました。生活困窮者の生活を守るための給付金支給も検討するよう求めました。

■新「Go To」観光・飲食業後押し
社会経済活動の再開では、新型コロナワクチンの普及で感染が収束したことを前提に、観光・飲食業などを支援する新「Go Toキャンペーン」の実施を提起しました。

新しい資本主義の起動では、中長期的な対策として、社会全体を効率化するデジタル化や脱炭素社会をめざすグリーン化などを新たな成長の柱に据えると明記。デジタル化を推進するため、その基盤となるマイナンバーカードの普及とともに、消費喚起への取り組みとして、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント」の実施を掲げました。

グリーン化に関して、家庭用の太陽光パネルや蓄電池を導入する際の補助制度創設などを要望。環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」導入も提唱しました。

このほか中小企業支援策として、企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」などを大幅に拡充し、生産性向上や賃上げを強力に後押しすることを要請。賃上げに向けて、所得拡大促進税制の拡充など企業が賃上げしやすい環境を整備することを求めました。活力ある地方づくりへ、自治体向けの「地方創生臨時交付金」の増額も盛り込みました。

国民の安全・安心の確保では、総合的な防災・減災へ、2021年度から始まった総事業費15兆円の「５か年加速化対策」を着実に実施し、完了時期を可能な限り前倒しするよう求めました。

＜主な提言項目＞
●コロナワクチン無料接種の継続
●生活困窮者への支援強化・給付金の支給
●「グリーンライフ・ポイント制度」の創設
●「地方創生臨時交付金」の増額
●「事業再構築補助金」の大幅な拡充
●中小企業の賃上げなどに向けた支援
●「防災・減災５か年加速化対策」前倒し