雇調金　財源確保急げ
石井幹事長ら飲食店に寄り添う支援も　
政府・与党コロナ対策連絡会議が初会合

政府と自民、公明の与党両党は7月28日昼、新型コロナウイルス対策に関する情報共有を目的に公明党の提案で設置された連絡会議の初会合を国会内で開催。参議院政策審議会長として出席いたしました。

席上、公明党の石井啓一幹事長は、東京都などの新規感染者数が過去最多を更新している現状に触れ、政府に対し「新規感染者数を抑えることが急務だ。ワクチン接種を着実に進めるとともに、改めて人流の増加を抑える対策を講じてもらいたい」と要請。その上で、今後のワクチン供給や日常生活の見通しについて、丁寧で説得力のある説明を求めました。

事業者、生活者支援では、雇用調整助成金（雇調金）特例措置や緊急小口資金・総合支援資金の特例貸し付けなどの延長を要望。財源の枯渇が懸念される雇調金については「速やかに一般財源による財政措置を講じてほしい」と訴えました。

さらに、同会議で出された意見などについて、より深く議論するため、同会議の下に実務者会議を設置するよう提案。

加藤勝信官房長官は、実務者会議の設置に向け与党と連携していく考えを示しました。

公明党の竹内譲政務調査会長は、感染状況の分析などに関する情報発信を簡潔にしてもらいたいと要請。また、苦境に立たされている飲食店などへの支援について、「飲食店の方々に寄り添う姿勢で対応してもらいたい」と強調しました。