福島の帰還、具体化を
公明党東日本大震災復興加速化本部、第10次提言へ議論

公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）は7月9日、衆議院第1議員会館で、自民、公明の与党両党が7月中に政府に提出する予定の復興加速化に向けた第10次提言について議論しました。

井上本部長は、震災から丸10年を迎えた今年、同本部として、被災自治体をあらためて視察し、首長らの意見を聴いてきたと強調。その上で、今後10年の復興加速化に向けた取り組みについて「（東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ）処理水の処分や復興拠点（特定復興再生拠点区域）外の地域への帰還を望む住民への対応、国際教育研究拠点について、どう具体化するかが課題だ」と述べました。