協力金　5000億円増額　
外出自粛の影響に月最大20万円　
政府が決定　公明の要望反映

公明党一時金等中小事業者等支援チーム座長としてコメントを寄せました。

【迅速な給付に全力】
緊急事態宣言の発令に伴う休業要請に応じる事業者に対して、協力金が設けられたことは一歩前進です。
また、地方創生臨時交付金を積み増して、都道府県が地域の実情に合わせて事業者支援を行えるようにしました。これは全国知事会の要望でもあり、評価できる内容です。
さらに、まん延防止等重点措置地域においても、緊急事態宣言地域と同様に、外出・移動自粛の影響を受けた事業者に最大月額20万円の支援金の適用が決まったことも、公明党の主張が認められたものです。
今後、きめ細かな支給体制を整え、迅速に給付されることに全力を挙げてまいります。