住民帰還へ道筋探る
公明党東日本大震災復興加速化本部が原発被災地を調査

公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）は、4月24、25の両日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県4町1村を視察しました。住民帰還や避難指示解除を巡る課題を把握し、今夏、自民党と共に政府へ提出する復興加速化に向けた第10次提言に反映させるのが狙いです。党東北方面本部の庄子賢一副本部長（宮城県議）、佐々木雅文政策局次長と福島県議の皆様も同行しました。

24日、党復興加速化本部らで、浪江、大熊、双葉の３町で特定復興再生拠点区域（復興拠点）と同拠点外を地元町長らの案内で訪れました。

浪江町では、今年3月に開業した「道の駅なみえ」の利用状況を見た後、復興拠点外にある「陶芸の杜おおぼり」を調査。吉田数博町長からは「町の中心部が家屋の解体で空洞化が進み、にぎわいと人の流れの創出へ支援を」と要望をいただきました。
また同町請戸地区で昨年4月に営業再開した水産加工会社「柴栄水産」を訪問し、活魚の畜養水槽や加工施設を見学。柴孝一社長は「首都圏や関西圏で品質が評価され、震災後から売り上げが回復しつつある」と語りました。

次いで一行は、大熊町で吉田淳町長らから、町が最重点事業として進めているJR大熊駅前の再開発について説明を受けました。
吉田町長からは「復興拠点に面した山林の線量が高く、避難指示解除の要件である年間被ばく線量20ミリシーベルトを下回らない地点がある。伐木や土壌の除去など、踏み込んだ除染の実施をお願いしたい」との要望をいただきました。

双葉町では、復興拠点外に残されている佐々木清一さんの自宅建物を訪問。佐々木さんは「次の世代へ古里をつないでいくためにも、除染や家屋解体の方向を示してほしい」と訴えました。伊沢史朗町長は「住民帰還とコミュニティーの再構築へ、公明党の力に期待している」と語りました。

翌25日、党復興加速化本部は富岡町と葛尾村を視察。宮本皓一町長から「国際教育研究拠点の整備促進」、篠木弘村長からは「希望する住民の帰還へ財政・人材面で支援を」との要望を受けました。

視察後、井上本部長は「帰還を希望する人の思いに応えられる道筋を示さなければならないことを痛感した。第10次提言で方向性を出せるよう取り組みたい」と決意を述べました。