緊急事態宣言きょう決定
事業者支援強化せよ
「時短協力金」地方負担に配慮を
「まん延防止」外出自粛の影響も対象に
公明党、政府に要望

政府は4月23日、新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象に、3度目となる緊急事態宣言の発令を決定します。
公明党の竹内譲政務調査会長は4月22日、首相官邸で加藤勝信官房長官に会い、同宣言の発令や「まん延防止等重点措置」の適用地域で影響を受ける事業者支援の強化に関する緊急要望を申し入れました。加藤官房長官は「要望を受け止め、できるものから速やかに取り組む」と応じました。

要望には、党経済産業部会長の中野洋昌衆議院議員とともに、私も党一時金等中小事業者等支援チームの座長として同席しました。

席上、私からは、緊急事態宣言の発令に関して、感染拡大防止の実効性を高めるため、「休業要請などを行った際に影響を受ける事業者への支援策を早急に検討し、明らかにすべきだ」と強く申し上げました。また、まん延防止等重点措置が適用されている地域の事業者などに対し、さらなる支援が必要だと強調しました。
さらに、同措置に伴う経済的支援に関して、飲食店の時短営業で影響を受ける中小事業者向けの支援金の対象に言及。外出自粛に伴い人の流れが減少することで影響を受けた事業者が支援対象に含まれていないことから、「対象とするよう早急に検討すべきだ」と訴えました。

このほか要望では、「一時支援金」の申請について、提出書類を簡素化するなど申請者の負担軽減に配慮するとともに、オンライン申請が苦手な事業者へのサポートを強化するよう求めました。

時短営業に応じた飲食店への協力金などに充てられる自治体向けの「地方創生臨時交付金」については、全国知事会からの要請もあり、時短要請に伴う協力金などによる財政負担への懸念が示されていることから、国として引き続き配慮するよう要望しました。

中小企業の事業転換を促す「事業再構築補助金」に関しては、新分野への展開などに意欲を示す事業者の実態に合わせて幅広く支援できるよう運用の見直しを主張しました。

政府は、緊急事態宣言に伴う具体的な感染対策として、飲食店での酒類提供停止や、大型商業施設への休業要請などを検討しています。