漁業者らに説明尽くせ
風評対策 具体化、安全性発信も

東京電力福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府が2年後をめどに希釈した上で海洋放出する基本方針を決定したことを受け、公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）は4月14日、衆議院第二議員会館で会議を開き、政府側と基本方針を巡って意見交換しました。

席上、井上本部長は、基本方針について、「漁業者や福島県民をはじめ、関係者の理解が得られていないのが現状だ」と指摘し、「国が責任を持って説明を尽くしていくことが重要だ」と力説しました。

また、風評被害対策に関して、「風評被害は絶対に起こさない。そのために具体的な施策を詰めてもらいたい」と要請。風評被害が生じた場合の東京電力ホールディングスの賠償についても、「国が責任を持つことを関係者に明示することが大事だ」と述べました。

一方で、原発事故に伴い一部の国・地域で続いている日本産食品の輸入規制を踏まえ、「周辺諸国の懸念に十分応えていかなければならない」と強調。国際原子力機関（IAEA）など関係機関との連携・協力を強化し、国際基準に合致した処理水の安全性について国際社会の理解を少しでも得られるように発信していくことが重要だと訴えました。

会議では、政府側が基本方針や処理水の安全対策について説明。出席議員からは、「販路開拓など漁業者に寄り添った支援を」などの意見が出ました。