まん延防止等重点措置
【感染防止】
飲食店、集中的に対策　営業時間午後8時まで
カラオケ利用自粛も

新型コロナウイルス対策として政府が4月5日から大阪、兵庫、宮城3府県への適用を決めた「まん延防止等重点措置」。期間は5月5日までの31日間で、対象地域は大阪市、兵庫県の神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市、仙台市になります。具体的には、どのような対策が必要になるでしょうか。

重点措置の適用に合わせ、政府が改定した基本的対処方針では、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面での対策徹底を明記。対象地域の飲食店に対し、営業時間を午後8時まで短縮することや、酒類の提供を午前11時から午後7時までと要請するほか、知事の判断で対象地域外でも時短要請を行うとしています。

加えて、“昼のカラオケ”でクラスター（感染者集団）が多発していることを受け、飲食店でカラオケ設備を提供している場合は、設備の利用自粛を求めることが盛り込まれました。

さらに、感染対策の実効性を高めるため、飲食店に対する見守りや働き掛けも徹底。店舗内に立ち入り、
①アクリル板の設置
②手指消毒の徹底
③食事中以外のマスク着用の推奨
④換気の徹底
などの確認を呼び掛けています。

一方、感染の有無を調べる検査は、高齢者施設の従業員らに対し、少なくとも2週間に1回実施。歓楽街などで陽性者が出た場合は、重点的に検査を行うよう要請しています。医療提供体制を巡っては、患者をすぐに受け入れられる病床を計画上の最大数まで確保することを求めています。

【事業者支援】
時短協力金 規模別で　中小企業は最大日額10万円

まん延防止措置などで営業時間の短縮要請に応じた飲食店について、政府は4月1日、事業規模に応じて協力金を支給する仕組みを公表しました。具体的には、午後8時までの時短要請の場合、中小企業について、前年度または前々年度の1店舗当たり1日の売上高の4割に当たる額（最大日額10万円）を支払います。

大企業の店舗については、売上高の減少額の4割を最大日額20万円まで支給します。

一方、政府は、まん延防止措置が講じられている地域の飲食店と取引があり、前年または前々年と比べ、対象月の売り上げが半減している中小企業には最大月額20万円、個人事業者には同10万円の支援金を支給することを検討しています。

私が座長を務める公明党の一時金等中小事業者等支援チームなどは4月2日、衆院第1議員会館でこうした支援策について、政府から説明を受けました。

協力金の事業規模に応じた支給や、まん延防止措置に関する飲食店の取引先への支援金については「公明党が主張してきたことであり一歩前進」です。出席議員からは、支援金の対象拡大を求める声などが上がりました。