NGOオンライン討論会
核禁条約・締約国会合にオブザーバー参加し、積極的に貢献を
会合の被爆地開催をめざす

2月12日、参議院議員会館で、核兵器廃絶NGO日本連絡会主催のオンライン討論会に出席し、1月に発効した核兵器禁止条約への日本政府の対応について、「当面は、条約の締約国会合にオブザーバー参加し、唯一の戦争被爆国として積極的貢献を行うべきだ」と見解を述べました。また、締約国会合や同条約に関する特別会合の被爆地広島・長崎での開催をめざすと訴えました。

続いて、核ミサイルを数多く保有する北朝鮮に触れ、「厳しい安全保障環境から日本国民の生命・財産を守るためには、現状では米国の核抑止に頼らざるを得ない」と指摘。その上で、核軍縮を進めるため、核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議で「核抑止に代わる安全保障基盤の構築などについて議論を深めていくべきだ」と語り、日本は、その議論をリードする役割があると力説しました。

日本が署名・批准できる環境をつくり出していく重要性も強調し、具体的な取り組みとして「米国をはじめとする国際社会の連携による北朝鮮の非核化実現と、北東アジア非核兵器地帯の検討などが考えられる」と述べました。