中小企業向け一時金    対象、分かりやすく

私が座長を務める公明党の一時金等中小事業者等支援チームと経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆議院議員）は2月4日、衆議院第一議員会館で合同会議を開き、緊急事態宣言に伴う最大60万円の中小事業者向け一時金や、時短要請に応じた飲食店への協力金などに充てられる「地方創生臨時交付金」を巡って、政府側と意見交換を行いました。

政府側は一時金の対象に関して、外出自粛の影響を直接的に受けた旅館や土産物店などに加え、その取引先となる事業者も幅広く対応すると説明。また、2020年度第3次補正予算の臨時交付金について、協力金の上乗せなど自治体独自の追加支援にも積極的に活用してもらえるよう周知していると報告がありました。

出席議員からは、一時金の円滑な申請に向け、「Q&Aや対象者の具体例などを分かりやすく示すべきだ」などの意見が出ました。