公明党が政府に緊急提言
雇用、生活困窮、中小企業 　追加支援策を急げ

公明党の竹内譲政務調査会長らは2月1日、首相官邸で加藤勝信官房長官に会い、緊急事態宣言を踏まえた雇用と生活困窮者、中小企業支援に関する緊急提言をそれぞれ手渡しました。一時金等中小事業者等支援チームの座長として私も同席。
加藤官房長官は、できるものから速やかに取り組む意向を示しました。党生活支援プロジェクトチーム座長の山本香苗参議院議員、経済産業部会長の中野洋昌衆議院議員も出席しました。

＜提言のポイント＞
●地方創生臨時交付金を活用した一時的な雇用の機会を創出する事業が全国に広がるよう後押し
●緊急小口資金の特例貸し付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援のあり方を速やかに検討
●住居確保給付金の特例措置の申請期限の延長
●所得の低いひとり親家庭に対する給付金支給の検討
●地方創生臨時交付金を活用した、協力金の上乗せなど独自の追加支援を後押し
●一時金は飲食店などに提供される食材、備品やサービスなどの事業者を幅広く対象に

生活支援に関する提言では、一時的な就業機会の創出など雇用対策の強化に向けて、地方創生臨時交付金を活用した自治体による緊急雇用創出事業が全国に広がるよう後押しを求めました。

休業手当が支払われていない中小企業労働者に直接給付される休業支援金については、事業主、労働者へのさらなる周知徹底や制度の改善を要請。離職した人が給付金を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の運用の弾力化も促しました。

コロナ禍で、収入が減った人が無利子・保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けについては、償還（返済）免除の要件の明確化とともに、借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援のあり方を速やかに検討するよう強調しました。住まいの確保へ、家賃相当額を支給する住居確保給付金については、特例措置の申請期限延長、支給上限額の引き上げ、収入などの要件緩和も提案しました。

さらに、コロナ禍の影響が深刻な所得の低いひとり親家庭への給付金支給を検討し、就労・居住支援などの総合的な対策を講じるよう要望。社会的孤立を防ぐための関係省庁連絡会議を設置し、実態把握と対策の検討を進めることも訴えました。

一方、中小事業者支援に関する提言では、時短営業に応じた飲食店への協力金などに充てられる「地方創生臨時交付金」について、柔軟な運用を要請。地域や事業者の実情に応じて、自治体が協力金に上乗せするなど独自の追加支援が行えるよう、強力に後押しすべきだと訴えました。

また、緊急事態宣言に伴う一時金を巡っては、迅速な運用と周知を図るよう明記。対象については、飲食店と取引がある食材や備品、サービス関連の事業者を幅広く含むよう主張しました。さらに、外出自粛の影響を直接受けた旅館や土産物店などに加え、その取引先など間接的な影響を受けた事業者にも一定額の一時金を支給するよう求めました。

このほか、経営転換を支援する「事業再構築補助金」や「持続化補助金」の柔軟な対応や補助率の引き上げ、経営相談支援の充実なども要望しました。